008)論説の最近のブログ記事

競馬関連サイトなのだから
新年ぐらいは明るい競馬の話を書きたい。
残念ながらだがそうならないのが
２０１１年の競馬だったような気がする。
そんな暗い話になってしまう点、
そして長文となる点を冒頭でお詫びしたい。

きっかけは東日本大震災だったのかもしれない。
だがその被災地支援・震災復興に向けた取り組みの過程で見えた
日本の競馬において、
力を持っている人達が考える
「残すべきもの」「切り捨てるべきもの」
の区分けというものが存在することが、
はっきりしてきた感がある。
「心をひとつに」「絆」といったキーワードと共に行われた
被災地でもある岩手競馬の支援体制。
１０月１０日（月・祝）に東京競馬場で実施するという、
震災前には想像も出来ない形で行われた
マイルチャンピオンシップ南部杯は、
その象徴とも言える出来事だった。
だがこうして「岩手競馬を存続させなけれなばならない」
という雰囲気が高まる一方で、
荒尾競馬が廃止になるという別の流れを
誰も食い止めることが出来なかった。
守るべきは「岩手競馬」だけだったのか？
「荒尾競馬」は「心をひとつに」「絆」の対象ではなかったのか？
この疑問に明確に答えることが出来る人はいない。
「岩手競馬」は「残すべきもの」で、
「荒尾競馬」は「切り捨てるべきもの」
という判断を下した権力が存在していた結果なのだろう。

中央競馬においても
「残すべきもの」「切り捨てるべきもの」の判断が下されたことは
今年２０１２年の開催日程を見ても明らかだろう。
ローカル開催の日数が減少している。
私は２０１０年７月に日記でこんな話を紹介した。


ここ数年のうちに議論になると思われます（競馬Ｗｅｂサイト管理人の活動日記）　


この中で取り上げた
タクシーの運転手さんが教えてくれた話は
「あり得ない話」ではなかったようだ。

「春の福島競馬開催の時にＪＲＡの職員の人を
乗せたのですよ。
その人に言わせると、
福島競馬が現状のままの売上、来場者数が続くようだと、
１０年後には無くなってるかもしれないらしいですよ。」


ＪＲＡも「規模縮小」がテーマとなりつつある。
かつて私は地方競馬の存廃問題について語る時、
「中央競馬」「地方競馬」の区分けを意識した発言をしていたが、
もうこの区分けをすること自体がナンセンスになりつつあるようだ。
現実の競馬も年末にオープンした
川崎競馬場内のＪＲＡ場外発売所のように、
「中央・地方の共存」といった方向に向かいつつある。

だが私はあえて言いたい。
今、求められているのは「共存」なのだろうか？
私は「共存」ではなく、「一体化」だと考える。
つまり中央競馬も地方競馬も
同じ組織による運営とすべき時期に来ているのではないだろうか？
その組織はＪＲＡになるべきなのか、
あるいは組織を再編して新たな主催者団体を立ち上げるべきなのか、
どちらが正しいのかはわからない。
だが美浦の人馬も、栗東の人馬も、
岩手や大井、高知など現在の地方競馬の人馬も、
日本中のどの競馬場のレースにも出走出来るようになる。
ファンはどの競馬場・場外発売所にいても
日本中のどの競馬場のレースでも馬券を買うことが出来るようになる。
そして競馬場の運営に関わる地方自治体はその競馬場だけではなく、
日本ダービーや有馬記念を含めた全ての競馬における収益について、
一定の割合に相当する分を受け取ることができる。
あり得ない「夢物語」に過ぎない
と思われる話のような印象があるかもしれない。
だが「競馬」という文化が残すためには
この道しかないように私には思える。

「一体化」することにより、
その効率化の観点から
競馬の世界を離れなければならなくなる人も出てくるだろう。
だがよく考えて欲しい。
例えば一人の騎手が引退を余儀なくされる理由として、

A：所属していた競馬場がなくなるから

B：勝ち星・騎乗馬が減ったから

のどちらがあるべき姿だろうか？
Bは競馬が本来持っている「勝負の世界の厳しさ」によって
淘汰されるケースである。
撤退を余儀なくされる者は気の毒だが、
「実力のある者が残る」という点においては
当然の事のように思える。
ところがAはその人の実力とは無関係に切り捨てられる可能性があり、
日本の競馬界における財産とも呼べる人材をも失う危険性がある。

競馬場によっては
自治体運営の頃よりも開催日数が大幅に減少するところも出てくるだろう。
高知競馬場などは現状の１０分１になってしまうかもしれない。
だがその競馬場だけではなく、
日本中の全ての競馬場における収益の合計額からの一定割合を
手にすることが可能となるのだ。
「単年度で赤字運営の場合は廃止」といった議論から
解放される可能性もある。
「一体化」によって賞金水準も全国統一となることによって、
競争を勝ち抜いた厩舎関係者の中には
現状よりも収入が上がる者も出てくるのではないだろうか？

数字上の厳密なシュミレーションをしている訳ではないが、
今行われている「競馬場単位での切り捨て」による規模縮小よりも、
「一体化」による規模縮小の方が
「あるべき日本競馬の姿」に近づいているように私には思える。

正月休みの間に普段は足を運ぶことが出来ない地方競馬場で
レースを楽しんでいる人もいるだろう。
５日（木）の中山金杯・京都金杯までは
「競馬はお休み」という人もいるだろう。
どちらの人も是非ともこの正月休みの間に
「あるべき競馬の姿」を考えてみてはいかがだろうか？

荒尾競馬を主催する荒尾競馬組合は７日（水）、
公式サイトトップページに
「荒尾競馬組合における競馬事業廃止について」と題した
挨拶文を掲載、
荒尾競馬の廃止を公式に発表した。
廃止時期は本場での開催については
「事情が許す限り」今年の１２月２３日（金）とし、
他地区の場外発売については来年３月末まで実施する予定。
２０１２年度以降の他地区場外発売については
関係機関との協議の上、
決定する意向とのこと。

荒尾競馬については
荒尾市の前畑淳治市長が５日（月）の市議会で
「廃止」を表明していたが、
荒尾競馬組合から「廃止」の公式表明があったのは
これが初めてとなる。

荒尾競馬公式サイト

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昨年、福山競馬の存廃問題が、
地元紙などで大きく取り上げられたことがあった。
当時、私はTwitter上で楽天競馬にこんな質問をしたことがあった。

「福山競馬の馬券販売に関わる立場として、
今回の事態についての見解をお聞かせください。
また何らかの行動を起こす予定はありますでしょうか？」
　
彼らは私の質問には答えなかった。
代わりに彼らはこんな内容のツイートを残した。

「福山競馬のレースや場内グルメ、
周辺の観光スポットの紹介などを通して、
福山競馬の魅力を伝えていきたいと思います」　

このツイートが「日替わりライターブログ」
を書かれている方々によるものであるとしたら問題はない。
素晴らしい意見ではないかと思う。
楽天競馬も「地方競馬関連の情報発信」という役割を担っている。
その立場から考えれば、
こうしたツイートを残すことは間違いではない。
だが彼らには、もう一つ別の立場がある。
それは「福山競馬の馬券を売る」立場である。
その観点から見れば、
「競馬の魅力を伝える」だけではない、
ある一定の責任が彼らにはあるのではないか。
その責任についてどう考えているのか？
当時は全く見えてこなかった。
この点は今回の荒尾に関しても変わらない。

オッズパークブログで元高崎競馬所属騎手の赤見千尋さんが
自らの経験を基に、
荒尾競馬の厩舎関係者の方々が置かれている状況を
的確に指摘されている。


荒尾競馬廃止。（赤見千尋のＲｅｄ　Ｖｉｅｗ－オッズパーク）


赤見さんが騎手引退を余儀なくされた高崎競馬、
そして宇都宮競馬の廃止以降、
地方競馬を取り巻く環境について、
大きく変化したポイントが一つある。
当時も「Ｄ－ｎｅｔ」という、
インターネットによる在宅投票システムは実在した。
その「Ｄ－ｎｅｔ」を民間参入の形でオッズパークが引き継ぎ、
コンテンツの充実を図っていった。
更にオッズパークに楽天競馬という、
競合する民間参入のサービスもスタートした。
荒尾を含む各地の地方競馬において
「インターネットによる馬券発売」は、
厳しい経営環境の中でも「プラス材料」の要素であった筈。
この点について、

「北関東廃止とは違い、
今はインターネットによる馬券発売システムが整備され、
ネットによる発売は伸びているのに・・・」

という話が今回の「荒尾廃止」に関連して
競馬メディア関係者から出ないのは何故だろうか。
一部で指摘される販売手数料の問題が関係しているからだろうか？
この件について、
かん口令が存在するかのように
誰もが口を閉ざしている点が気になっている。
競馬メディア関係者の中で
地方競馬の情報発信に関係する仕事をしている人の多くが、
何らかの形でオッズパークや楽天競馬と関係しているからなのだろうか？
民間企業である以上、
「手数料」の存在は当然のことであるが、
その「手数料」の割合や、
「手数料」を利用した広報活動のあり方については
議論があっていい筈ではないだろうか？
前述の楽天競馬のTwitterを見ているといつも感じることがある。
情報発信や販促企画を行う地域に偏りがあるのではないだろうか？
手数料収入の差や主催者の考え方の違いが
偏りを生じさせる原因となっているのかもしれないが、
こうした点も本来なら議論になっていい筈だ。

もし本当に「かん口令」が存在するとして、
その理由がばんえい競馬のように
「楽天が経営参画する形で荒尾競馬は存続」といった
「ウルトラＣ」級の話なら歓迎したい。
だが赤見さんの指摘から判断して、
その可能性は極めて低いと言わざるを得ない。
厩舎関係者の方々にそこまでのモチベーションが残っているとは考えにくいし、
外部の者がそれを強いるのも申し訳ない状況なのだろう。
ならば今回の「荒尾廃止」を機に、
「インターネット販売」のあり方を議論する必要があるように思える。
「地方競馬の救世主」的な存在だった
オッズパークや楽天競馬が、
荒尾競馬を救うことが出来なかったのだから。
そしてこのままでは
更に廃止に追い込まれる地方競馬が存在する可能性もあるのだから。

地主側、岐阜県地方競馬組合側双方がようやく「和解」への道を
歩み始めた笠松競馬場土地明け渡し訴訟。
原告地主側が勝訴しても
笠松競馬が廃止となり、
他に使い道のない土地が返還され、
固定資産税だけが発生する。
そんな意味のない訴訟だっただけに
「和解」は当然の選択だったと思う。
だが、この訴訟を通して
考えなければならない点は残る。

そもそもこの訴訟、
「土地の明け渡し」が目的だったことを知らずに
参加していた地主が「目的」としていたものは
「賃料の引き上げ」だった。
つまり、多くの地主は「賃料」について、
組合側に不満を持っていたということなのだろう。
「競馬存続」のために強いられた「痛み」、
その「痛み」はいつまでも抱えたまま、
という訳にはいかない。
その先に「明るい展望」があるからこそ、
耐えることが出来る「痛み」なのだ。
「明るい展望」を誰も示すことが出来ずにいるのが現状だ。

「競馬場以外に使えない土地」
これは途中で訴えを取り下げた地主を見ても分かるとおり、
今回の「和解」の大きなポイントになった。
恐らく、今後の「競馬存続」を考える上でも
大きなポイントになるだろう。
だが、この１点ばかりが「存続」の根拠として
意味を持ち続けるようだと、
仮に笠松競馬がこの先、１０年、２０年と存続したとしても
その「笠松競馬」という存在は地元で「悪者」扱いを
受けるものに変わってしまう可能性もある。
「地方競馬は存続させるのも地獄。
廃止させるのも地獄。」
かつて上山競馬が廃止となった時、
色々な人から聞かれた言葉である。
笠松の場合、
この地主側から見れば「廃止」でやってくる「地獄」の
リスクが大きい。
だから「存続」という「地獄」を選ぶ、という話なのかもしれない。
でも「存続」も「地獄」なのだとしたら
それは悲しむべきことだ。
「競馬好き」にとって
「競馬」が「悪者」「地獄」呼ばわりされるのが
耐えられない話であるのは言うまでもない。
だが「競馬好き」ではない人にとって
「悪者」「地獄」が地域に存在するというのは、
「競馬好き」以上に全く理屈に合わない話に
感じられるものなのではないのか？

大事なことは「地獄」をどうやって「天国」に変えるか、
を話し合うことである。
これだけ経済情勢が冷え込んでいる中、
この議論をするのが困難な状況なのかもしれない。
だが今回の訴訟に関する一連の報道、
そしてこの訴訟とは無関係に馬主や厩舎関係者、
更に地元ファンなどから直接的、あるいは間接的に
聞こえてくる話の中に、
ある一つの共通点が浮かび上がってくる。
それはこんな嘆きだ。

「岐阜県地方競馬組合は我々の意見、提案を
しっかり聞いて、運営に役立てようとしていない。」

私は地元の人間ではないのでその現状については
あまりよく知らない。
だが多くの立場の人が共通して同様の話をするということは、
組合に対し、相当な不満が溜まっているということではないのか？
仮に急に「天国」にはならなくても
「天国」へ向かう取り組みが進行形の状態なら
「地獄」の中にある「痛み」にも耐えられる人は多い筈だ。
そうではないから、こんな訴訟に発展するのではないのか？

当ニュースが昨年１１月１８日（火）付で紹介した記事がある。

松原秀安・新岐南町長　笠松競馬存廃問題「単年度赤字での廃止は疑問」（2008.11.18）

当時の松原秀安・岐南町長の主張が正しいと
言うつもりはない。
「三年」というならその「三年」間のシナリオを明確に書いて
示さなければ意味はないからだ。
だが「単年度の黒字」だけのために、
「目先」だけしか意識のない「守り」の運営で
果たして将来の「天国」は見えてくるだろうか？
その点でこの松原町長の意見のような話が
もっと議論されてもいいように思える。
「税金投入」以外の選択肢をもっと考える必要があるのは
言うまでもないが、
タブー視すべき意見ではないと私は考えるのだが、
どうなのだろう？

次回の和解協議は３月２７日（金）。
焦点となっている２０１１年度以降の賃料について
いい話し合いの上、決着することはもちろんだが、
原告地主はもちろん、馬主、厩舎関係者、ファンをも含んだ、
笠松競馬を「天国」にするための方向性が
（その方向性に多くの人が納得するものが）
岐阜県地方競馬組合から示されることを望みたい。

「ＪＲＡサマーシリーズ」と銘打ち、
「サマー２０００シリーズ」「サマースプリントシリーズ」
「サマージョッキーシリーズ」を開催する。
そして今年はこの時期から
３連単を全レース発売に切り替えた上に、
新馬戦に「メイクデビュー」という愛称まで付けた。
注目度、売上ともにどうしても落ちてしまう「夏競馬」。
ＪＲＡもその対策に必死な様子が感じられる。

今年の「夏競馬」がスタートした直後の６月３０日（月）、
「週刊競馬ブック」の「一筆啓上」で、
日経・野元賢一記者が「夏季振興策を巡って」
というタイトルでこの「夏競馬」をテーマに論評していた。
この中で野元記者はＪＲＡの「通年志向」を批判、
１年間の競馬にメリハリをつけることを主張。
そのコラムの中でこんな指摘をしている。

－こう考えると、夏競馬の振興といっても、
おのずと限界がある。
毎週の競馬を見ていれば、
番組の大半は編成終了が迫る３歳未勝利戦と、
最下級条件戦。
スターの大半は夏休みに入り、
材料といえば新馬戦程度。
当然、売上も少ないが、
人馬の移動経費の分、
４大競馬場よりも高コストだ－

野元記者はこの時期の「振興策」の限界を指摘している。
それでもコラムの最後に彼なりの「振興策」を
紹介していたのだが・・・。

この「週刊競馬ブック」発売後、
私は福島、函館、札幌、新潟という、
４つの「夏競馬」の舞台に足を運んでみた。
競馬場内は当然、地元の方が多い。
その「地元」と言っても
例えば福島なら、
隣県の宮城、山形はもちろん、
岩手や青森からも車を飛ばしてやってくる。
新潟も富山や石川、秋田などの県からの
来場者が少なくないことは
駐車場のナンバープレートを見るとすぐに分かる。
ＪＲＡは競馬場のある、なしに関わらず、
「全国」を対象に発売網を整備している。
地域によっては、
「夏競馬」は生で「競馬」を見る事ができる
数少ない機会であることを示しているのだろう。
恐らく夏の小倉競馬場には
同様に九州各県から人が集まっているに違いない。

一方もうひとつ、どの競馬場でも気が付くのは、
東京、中山で見かける人の姿が見られること。
福島、新潟の駐車場には
首都圏からの車も数多く見られた。
私自身も含めて、こうした競馬場に足を運ぶのは、
「旅行」のレベルと言える人が大半であるに違いない。
普段、４大競馬場（東京、中山、京都、阪神）の中には
「夏競馬はお休み」という人も少なくない。
そのような中、「夏競馬」の現場に
足を運んでくれるファンは、
「秋競馬」以降もコアな、ヘビーなファンであり続けて
くれる可能性は高い。

地元のファンに数少ない「競馬を見る機会」を提供する、
そして秋以降の優良なファンの獲得、形成という目的に、
「夏競馬」が機能していると見る事はできないものか？
そこには「売上」だけでは語ることのできない要素が
含まれているように思えるのだが。
同じ話を経営状態が厳しい地方競馬にするのは
「非常識だ」と言われかねないが、
ＪＲＡならまだまだ「売上」以外の効果を語ることは
無意味ではないだろう。
その前提で物事を考えることはできないものだろうか？

各地の競馬場を見る限り、
独自にその試みが行われていることが
感じられる。








それぞれの競馬場でチャリティーゼッケン販売などの形で
騎手交流イベントが行われた。
そのレベルは４大競馬場でも見られないほど、
距離感の近いイベントだったように思われた。



 

馬場開放イベントも４大競馬場にはない
競馬との「距離感」を縮める役割を果たしているように
私には思えた。
普段は４大競馬場を中心に足を運ぶ人でも
ここでは少し違う体験が出来る。
これは秋に向けてのヘビーファン形成、
場合によってはつなぎ留めに大きな役割を果たすに違いない。

２０１０年にリニューアルオープンする函館競馬場は
「リゾート地の開放感あふれる競馬場」を
そのコンセプトの一つとしているという。
「リゾート」という発想そのものが
これまでの競馬場にはなかったもので
どのようなファンを
函館競馬場に集めたいと考えているのかを
想像すると、
「サマー〇〇シリーズ」や「メイクデビュー」などと
いうものが必要か、否か見えてくるような
気がするのだがいかがだろうか？

今日、７日（日）の新潟・小倉両２歳Ｓで
競馬の暦の上では「夏」が終わる。
ＪＲＡにはこの「夏」を「売上」だけではなく、
もっと広い視点で総括して頂きたい。
「夏」の持つ意味は
４大競馬場の芝コース保護だけでも
「暑さ対策」だけでもない、と私自身は考える。

岩手県競馬組合議会は２日（火）、
調査特別委員会を奥州市役所内で開き、
民間委託に関する交渉が難航していると見られている
県競馬組合と日本ユニシスの双方から
これまでの協議内容を聴取した。

この中で組合側が「具体的提案」を求めているのに対し、
日本ユニシス側はその前提として、
提案内容について守秘義務契約の締結を求めていて、
その締結を組合側が拒んでいることが明らかとなった。
守秘義務契約の内容の中に、
日本ユニシス側が出した情報について
県競馬組合を構成する岩手県、奥州市、盛岡市に伝える場合、
日本ユニシス側の事前承諾が必要、との部分があり、
この点について組合側が
「組合と構成団体は表裏一体」と主張し、
対立している模様。
この他、組合側が同社に伏せていた情報があることも
明らかとなっている他、
「民間委託」の範囲についても見解の相違があるとのこと。


「合点いかない」　ユニシス、県競馬組合批判（河北新報）

守秘義務契約が前提 組合との亀裂浮き彫り～奥州で競馬議会（09/03）（岩手日日新聞）

拡大協議が難航　岩手競馬民間委託（岩手日報）


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外から見ていると
分からないことだらけである。
「守秘義務契約」を組合側が結ぼうとしないことも
疑問だが、
一方で、日本ユニシス産業機構研究所・矢島洋一所長の
この発言を見ると、
彼らが「守秘義務契約」締結を主張する点について
非常に滑稽に思えてくる。

〈岩手競馬民間委託〉交渉の行方は　日本ユニシス矢島洋一氏に聞く（上）（盛岡タイムス）

〈岩手競馬民間委託〉交渉の行方は　日本ユニシス矢島洋一氏に聞く（中）（盛岡タイムス）

〈岩手競馬民間委託〉交渉の行方は　日本ユニシス矢島洋一氏に聞く（下）（盛岡タイムス）


日本ユニシスにとって、
現時点での「岩手県競馬組合」は
「商談相手」である筈で、
民間企業がメディアを通して
「商談相手」を批判することは何の意味ももたない筈。
むしろ、マイナスにしか作用しないのではないか。
特に「組合職員不要」を主張するのであれば、
その「組合」を相手にする以上、
こうした主張についての情報は慎重であるべきで、
彼らが主張する「守秘義務契約」の意義が
この時点で既に薄れているようにも思える。
彼らの岩手競馬に対する主張は
私自身、賛同できる部分は多い。
だがこの交渉方法、メディア対応は
あまりにも酷すぎる。
一方で、取材により、こうした彼らの本音を引き出した
盛岡タイムスは高く評価されてよいのだが。

更に言えば、
「レースを勝ちにこない馬主」の話などは
競馬主催者の業務受託に名乗りを挙げた側の
発言としてはいかがかと思う。
確かに問題点として指摘すべきではあるが、
「建前」と「本音」の部分が微妙に絡む問題で
一般ファンや馬券予想メディアならともかく、
「主催者」の立場で安易に語るべき話ではない。

こうした話が表に出てくる現状を考えると
私の見方はどうしても
「日記」に書いたこの話になってしまう。

「足元を見る」話？でも仕方がない（ＫＡＮＫＡＮの新ネット競馬屋日記）

民間企業として背負えるリスクを考慮するのは当然だが、
その部分ばかりがあまり表に出てきた上に、
相手の事情を見透かしたような話まで出てくると
その「やる気」に疑問符を付けざるを得ない。

だがこれは日本ユニシスが悪い訳ではない。
こうした「日本ユニシス」を交渉相手に選んだ
岩手県競馬組合の責任である。
何故、「日本ユニシス」だったのか？
最終提案があったのは同社と地元企業の２社と聞いているが、
その中で日本ユニシス側の提案について何が良かったのか。
また最終提案で採用されなかったもう１社、
更には最終提案に至らなかった企業の提案と
日本ユニシス案では何が違っていたのか？
そのあたりを判断し、決定を下したのは
岩手県競馬組合の筈。
その責任を自覚するとともに、
その経緯を明らかにするなり、
踏まえて交渉に挑むなり、
といった対応が岩手県競馬組合に求められる気がするのだが・・・。